2015年の「パリ協定^※1」採択などを契機として、現在までに、日本を含む150以上の国・地域が、2050年まで（一部の国は別の年限付き）のカーボンニュートラルを表明し、国内外で脱炭素に向けた動きが加速しています。

SDGsの取組みやESG投資^※2の普及などにより、国だけでなく企業にとっても、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みは、成長の機会として捉えられています。また、投資家や金融機関が、投資・融資先の気候変動への取り組みを重要視する動きも広がっています。

気候変動に関する情報開示として、大企業を中心に、CDP質問書^※3への回答や、SBT、RE100 などの達成に向けて取り組む企業が増えており、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを目指す中で、取引先である中小企業に対し、脱炭素化を要請する動きがみられます。中小企業が何も取り組みを行わなかった場合、取引を継続できなくなる可能性も出てくることから、自社製品の競争力を確保し、事業を継続するためにも、排出量の削減に向けた取り組みの必要性が高まっています。

日本のSBT^※4参加企業数は年々増加しており、サプライチェーン全体でのCO2削減の取り組みが拡大しているといえます。

中国地域においても、自社で策定したカーボンニュートラルのロードマップにもとづき、オンサイト太陽光発電設備の導入等を積極的に進める企業や、ロードマップの策定に向け検討を始めた企業が増加している傾向にあり、 カーボンニュートラルへの関心の高まりがうかがえます。

当社グループは、「中国電力グループ カーボンニュートラル戦略基本方針」に基づき、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みを推進しています。

供給面では、再生可能エネルギーの導入や火力発電所のトランジション^※5に向けた開発等に取り組んでいます。
需要面では、お客さまの カーボンニュートラルをサポートする様々なソリューションをご提供しています。

• エネルギーの使用状況を計測し、最適な運用をご提案する「エネルギー診断サービス」
• 初期投資を抑え月々のサービス料金で、太陽光発電の電気を自家消費できる「太陽光発電PPAサービス」
• カーボンニュートラルの計画策定から施策の実施までをトータルサポートする「省エネCO2削減コンサルティング」

今後も、供給・需要の両面から、中国地域のカーボンニュートラルに貢献できるよう、取り組みを拡充してまいります。