高圧で受電されているお客さまの電気料金は、大きく二つに分けると下図のように「基本料金」と「電力量料金」で構成されています。

また、請求金額には、燃料費等調整単価をもとに算定した燃料費等調整額および使用電力量に再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を乗じて算定した再生可能エネルギー発電促進賦課金が加わります。

「デマンド」とは

刻々と変わる需要電力を計量器により30分単位の平均電力（平均値）として計量します。この平均電力のうち、1カ月の最大の値をその月の最大デマンドとします。

「実量制」とは　※「実量制」は実量値契約方式の略称です。

お客さまが実際にご使用になった最大デマンドにより契約電力を決定する方法です。 各月の契約電力は、毎月の実測した最大デマンドのうち、その月を含む1年間の最も大きな値とします。

なぜ「実量制」を導入しているのか

以前は、業務用電力（500kW未満）および高圧電力A（500kW未満）のお客さまの契約電力については、契約受電設備の容量または契約負荷設備の容量にもとづき算定した値により決定していました。
その後、省エネルギー技術の進展や効率的な使用実態を反映した契約電力の決定方法が求められ、1988年1月の料金改定から、公平で合理的な契約電力の決定方法として「実量制」を導入しました。

※契約電力が500kW以上のお客さまの契約電力は、使用する負荷設備および受電設備の内容、同一業種の負荷率等を基準として、1年間を通じての最大需要電力にもとづき、お客さまと当社との協議によって定めます。

供給した電力に対して有効に使用された割合（電気の使用効率）です。具体的には、その1月のうち、毎日午前8時から午後10時までの時間の無効電力量と有効電力量の比にもとづき、算定します。

力率の値が大きくなれば、送られてくる電力を有効に使っていることになります。電気を効率良くご使用いただける場合、当社の供給設備の負担も少なくなるため、力率が85％を上回る場合は、その上回る1％につき基本料金を1％割引し、85％を下回る場合は、その下回る1％につき、基本料金を1％割増ししています。

常時供給設備等の補修または事故停電により不足電力が生じた際、その補給に充てるための予備電線路による電気の供給のことを指します。

予備線　 ：常時供給変電所から供給を受ける場合
予備電源 ：常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合

高圧（契約電力500kW未満）のお客さまのご契約のお手続きについては、 当社ホームページをご覧ください。